令和2年度 事 業 概 要

 1 指 導 事 業

(1)  教育情報事業

会員の知識向上に関する情報の提供や指導を行うとともに、『新潟県内水面漁連だより』第35号を

発行し、漁協組合員、遊漁者及び関係機関等に配布した。

また、本会ホームページの内容を更新し、内水面漁業に関する最新情報の提供に努めた。

 

(2)  漁場環境保全事業

 河川懇談会の開催

   ア 新潟県との河川懇談会

      9月11日、「ANAクラウンプラザホテル新潟」において開催。新潟県から金子法泰土木部長、山田治之農林水産部長、緒方和之農地部長ほか本庁の関係部課長など幹部職員の参加を得て、内水面漁連役職員等を含む総勢43名が出席し、全体的要望事項等について意見交換を行った。コロナ禍にあって例年開催していた個別懇談会を取りやめ、参集範囲を県側は本庁のみ、漁連側は役員のみに限定して開催した。

   イ 国土交通省との河川懇談会

      1110日、「新潟東映ホテル」において開催。国土交通省北陸地方整備局から新井田浩河川部長をはじめ関係課長・事務所長、新潟県から米山洋一水産課長などの参加を得て、内水面漁連役職員等を含む総勢40名が出席し、全体的要望事項等について意見交換を行った。コロナ禍にあって例年開催していた個別懇談会及び懇親会を取りやめ、参集範囲を漁連側は役員のみに限定して開催した。

 

(3)  生態系保全に係る実践事業

   研修会の開催

1月28日、「新潟県水産会館」において、「内水面漁業に関する研修会」を開催した。漁協関係者など40名が出席し、「漁業法改正に伴う事務手続きについて」「『新潟県内水面水産振興計画』について」などをテーマに研修会を開催した。

 総合学習会の開催

刈谷田川漁協では小学生を対象に「総合学習会」を開催し、河川環境の大切さについて啓発を行った。

   広報活動

関係漁協、釣り団体、釣り愛好家等向けに『遊漁のしおり』を発行し、法律や規則で定められたルールの普及啓発を行った。

 

(4) 遊漁対策事業

遊漁者監視指導事業

大川漁協ほか17漁協が参加し、渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、解禁日を中心に漁場進入道路等で一斉監視・指導を行った。

(監視員延べ536人、釣り人数620人、現場購入者32人、遊漁券を持参していない釣り人は、遊漁券を確認した人の約5.33%)(3月~9月調べ)

 

 2 淡水魚増殖事業

(1)  淡水魚放流事業

   アユ放流事業

自県産人工種苗を中心に海産、他県産人工種苗、合計17,910kg(前年18,799kg)の種苗を放流した。また、1月28日、「新潟県水産会館」において、放流実績及び次年度の放流計画を協議する「アユ種苗連絡会議」を開催した。

    a 稚アユ採捕放流

      信濃川大河津分水路寺泊野積地先において、4月28日から5月11日まで採捕を行い、4河川に655kg(前年6河川1,491kg)を放流した。

    b 人工アユ中間育成放流

      (公社)新潟県水産振興協会村上事業所から1,560千尾(前年1,740千尾)の元種苗を購入。9漁協で中間育成し12,485kg(9漁協13,318kg)の種苗を生産、放流した。

    c その他のアユ種苗放流

      琵琶湖産天然種苗、自県産・他県産人工種苗等合わせて12漁協で4,770kg(前年9漁協3,990kg)を購入し放流した。

   その他の淡水魚放流

フナ・コイ・ニジマス・ウナギ・イワナ・ヤマメ・カジカ・サクラマス・モクズガニの健苗を、種苗を生産している漁協及び県内外の種苗生産業者から購入し、概ね放流計画数を関係河川湖沼に放流した。(令和2年度淡水魚放流事業実績表参照)

 

(2)  外来魚等被害緊急対策事業()/広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事業(全内漁連)

3月に「外来魚等被害緊急対策事業連絡調整会議」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止し、後日書面決議を行った。

 外来魚駆除

ブラックバス等の外来害魚を駆除するため、県の補助と内水面水産試験場の指導を受け、三面川鮭産、福島潟・新井郷川、阿賀野川、信濃川、加茂川、刈谷田川及び魚沼の7漁協で、採捕者延べ314人、使用船舶延べ202隻により、刺網や投網などの漁具を使用し、オオクチバス585尾以上(前年525尾以上)、コクチバス262尾(124尾)、ブルーギル138尾(106尾)の外来害魚を捕獲処分した。

また、全国内水面漁連の補助と内水面水産試験場の指導を受け、魚沼漁協が奥只見ダム湖で刺網を使用し、外来魚駆除事業を行った。

②  カワウ駆除及び飛来調査

      全国内水面漁連の補助を受け、三面川鮭産、阿賀野川、東蒲原郡、五十嵐川、魚沼及び中魚沼の6漁協で、被害状況調査、繁殖抑制・駆除及び追い払いを実施した。 また、各漁協が取り組むカワウ被害対策に活用するためドローンを1基購入した。

県単補助事業のカワウ被害緊急対策事業(飛来調査)を、三面川鮭産、阿賀野川、東蒲原郡、五十嵐川、刈谷田川及び魚沼の6漁協で実施し、県内全体で延べ約1,583羽(前年1,835羽以上)を確認した。

 

3 県内共通遊漁承認証発行事業

    遊漁者の利便性を目的に県内共通遊漁券を各漁協、契約釣具店、本会等で、「アユ・サクラマス・モクズガニを除く全魚種」券を1,438枚(前年1,458枚)、「コイ・フナ」券を53枚(47枚)、合計1,491枚(1,505枚)発行した。前年度を0.9%下回る結果となった。

      発行に伴う遊漁料金は発行経費等を差し引き、過去2か年間のアユ・サクラマス・モクズガニを除く放流実績(金額)に基づき各漁協に配分した。